国家社会主義ドイツ労働者党組織

指導者代理幕僚部・党官房

指導者代理幕僚部は1941年までのナチ党の支配機構。指導者代理のルドルフ・ヘスは党のあらゆる事項について、指導者ヒトラーの名によって決定する権限を持っていた。ただし、実務能力に疎いヘスはこの巨大な権力を使いこなすことができず、実権は「指導者代理幕僚長」兼「指導者代理秘書」のマルティン・ボルマンに移っていった。

1941年5月に指導者代理ルドルフ・ヘスがイギリスに飛行したことによって失脚し、ヘスに附設していた指導者代理幕僚部は廃止された。その後継機関として指導者ヒトラーが直接に党を支配するための機構である党官房が設置された。政権末期のナチ党の実務は官房長マルティン・ボルマンが差配しており、事実上、彼が党の実権を握るにいたった。

出納局

指導者官房

党裁判所

宣伝局

宣伝を重視したヒトラーは、初期には宣伝全国指導者を自ら兼任していた。後、この職は「プロパガンダの天才」と呼ばれたヨーゼフ・ゲッベルスの就任するところとなり、ナチ党の政権奪取とその後の世論誘導に決定的な役割を果たすことになる。

出版局

新聞局

農業政策局

都市を基盤にしていたナチスにとって、農業政策に関する部局が置かれたのは比較的遅かった。後に農民局に名称変更されている。

国防政策局

第二次世界大戦の勃発後に東方占領地を獲得すると、植民政策局に改められた。

国会議員団

ナチス党が選挙に出馬して以降、国会議員の数も増加した。しかしヒトラーが独裁権力を握ると、ほとんど名誉職に過ぎなくなった。

書記局

  • 書記全国指導者 (Schriftführer der NSDAP) 後に地方行政本部長 (Leiter des Hauptamts für Kommunalpolitik) : カール・フィーラー

組織局

ナチ党の初期には、組織局はナチ党の最も重要な組織であり、その長である組織全国指導者は名実共にナチ党のNo.2であった。しかし、グレゴール・シュトラッサーが党から追放されるとともに、組織局の重要性は薄れていった。

司法局

対外政策局

突撃隊

当時のドイツの政党は、ドイツ社会民主党の「国旗団」、ドイツ国家人民党の友好団体「鉄兜団」、ドイツ共産党の「赤色戦線戦士同盟」といった、統一された制服を着、旗を掲げて街頭を行進する集団を抱えていた。エルンスト・レームの設立した党内組織の「体育スポーツ局」が改称されて生まれた突撃隊はそのような性格の組織であり、街頭行進や他党の活動妨害を行った。突撃隊はナチス党の知名度を上げるのに役立ったが、後に粗暴なならず者の集団であるという評判が立った。この事が後の長いナイフの夜事件による突撃隊幹部粛清の一因となった。しかしその後も国内最大の組織として存続した。

地方組織

大管区の領域の変遷

地方組織は規模ごとに大管区、管区、地区、細胞、街区、班と分けられており、それぞれに指導者がいた。大管区の範囲は州レベルであり、最小単位の班の構成は40-50世帯である。また、政権獲得後にドイツの占領区域が増加すると帝国大管区が設置されている。

大管区はナチ党の地方組織としての最大の単位で、そこには大管区指導者(1935年には33人)が置かれた。ベルリン=ブランデンブルク大管区指導者は宣伝全国指導者(宣伝大臣兼務)のゲッベルスであり、彼は全国指導者と大管区指導者を兼任していた唯一の人物であった。また、南ハノーファー・ブラウンシュヴァイク大管区指導者ベルンハルト・ルストは1934年以降、国の文部大臣でもあった。また、国外大管区ドイツ語版は外国のナチ党員を統括する大管区という扱いであった。

下位の指導者の人数は1935年時点でそれぞれ管区指導者 (Kreisleiter) は827人、地区指導者 (Ortsgruppenleiter) は20,724人、細胞指導者 (Zellenleiter) は976人、街区指導者 (Blockleiter) は204,359人となっている。

親衛隊

1925年、ヒトラー警護のために突撃隊の下部組織として「親衛隊」が結成される。ハインリヒ・ヒムラー親衛隊全国指導者となって以降で親衛隊は拡大を続け、党内最重要組織の一つとなった。

1935年には国防軍にも警察にも所属しない軍事組織「親衛隊特務部隊」が設けられた。ここに志願すれば、国防軍と同様義務兵役年限に算入された。1940年には武装親衛隊と改名されて、陸軍・海軍・空軍と並ぶ第四の軍隊と認知された。

青少年組織

政権獲得後、18歳以下の青少年は青少年全国指導者が支配する組織への入隊を義務付けられた。

国家社会主義義勇労働奉仕団

1933年、ナチ党は失業対策に「国家社会主義義勇労働奉仕団」(Erziehung im Nationalsozialismus) を設置し、失業者を雇用した。1935年には他の類似組織と合流し、国家機関である国家労働奉仕団となった。

その他の組織

パートタイム的に招集される一般党員のほか、下記の組織に入ることも出来た。

NS-Frauenschaft

 

Nationalsozialistische Kriegsopferversorgung

 

  • Nationalsozialistischer Lehrerbund